やはり、民主党の狙いは只一つ。それは政府政権交代である。その目的を目指して、実に「マスコミ式」姿勢を取っている。国民の全般的問題に対しての具体的提案、あるいは、国民全般的の暮らしの安定、又は、長期間的な問題解決案より、民主党の存在を常にアピール出来る課題のみを取り上げている様に見える。　

今回の後期高齢者医療制度問題の取り上げ方がそれを証明している。確かに、一部の後期高齢者の医療制度の負担が増えている。民主党は、その一部の者のみの問題を捉え、それを拡大し、一般化し、後期高齢者医療制度の取り消しを求めている。しかし、その医療制度で負担が減っている者の存在していると聞いている。そして、長期間的には、国の医療制度が安定していく可能性があるとも発表されている。

しかし、マスコミ同様に、一部の国民の悩みのみを捉えて、正に民主党が正義の味方同様な行動を取っている。制度全体を削除する提案は、民主党が8年前に、この後期高齢者医療制度を確実にした貢献者達でもあるのだ。当時は、共産党だけが反対している。その事は「棚」に上げ、今マスコミで大騒ぎにされている課題に集中していいるが、残念ながら、それに対決する具体的案は何にも提出していない。

提出しようとしている法案は、前回同様の、福田総理の問責決議案のみである。まして、その問責決議案は、法律的福田総理の辞表にも、衆議院の解散にも繋がらない、単なる「かざり」に過ぎない案である。

民主党は前回、消費税の増税の旗を掲げた事もある。しかし、今回は、その課題には触れないようにしている。民主党は前回は道路特定財源を一般化する案を進めてきた。しかし、政府がその案を確実にしようしていることに反対する姿勢を見せている。最近のガソリン税も、地方の知事達の希望を無視し、反対し、それに対しての対案は全然提出していない。

果たして、民主党が政権交代を確実にしたら、ガソリン税、後期高齢者医療制度を政権獲得直後に削除するだろうか？　そして、もっとも国民全般の暮らしに関わる消費税を今のパターンで維持し続けるだろうか。　

一度、民主党に制限交代させてやる事を提案したいものだ。そしたら、メール販売のような民主党の実力を見る事が出来ると思う。