「政治とカネ」は昔から政治家と共に歩んで来た課題である。自民党、民主党、社会党、共産党、何れの政党にしても、この問題に巻き込まれ、手を汚した政治家は存在する。又、外国でも一緒だ。映画でも、この課題をテーマにしているドラーマは数え切れないほどある。時代劇や世界の歴史を見ても、ほとんどがこの課題に触れている。

だから、今の日本の国会での論戦の進み形は無駄である。政党を問わず、各議員が相手ばかり攻める論戦は、その攻める側が一番正しいと言わんばかりの態度自体が受け入れるられるものではない。

歴史上、正しい政治家はあまり目立ちたがらない。ただ、懸命に自分の使命を果たし、それに対して儲かろうとも、知名度を上げようとも思っていない。その手本を示したのが坂本竜馬である。僅か何年間の活動で、世界に誇れる実績を残して行った。彼の最後の計画表で、いかに知名度に関心なかったかが証明されている。今時、あんな政治家は存在するだろうか？

もし、今の国会でこの「政治とカネ」の問題を正すと思うならば、まず、各議員全員が、一団結して、自分自身の、「カネ」に対しての行為を己から正すことである。相手を攻めるでなく、又、相手が行っているのを真似するでなく、一般の国民の立場でものを判断するべきである。一人の人間として、一人の社会人としての正しい行為を行ってこそ、本当の政治家として認められるのだ。

この「政治家とカネ」の問題は、全て法律上で解決されるものではない。それは、法律その物が、その政治家たちの手で創られているからである。相手ばかり攻める政治家達の手で、正しい法律が成立するはずがない。仮に法律が成立したとしても、仮に現在の法律の改革が立ち上がったとしても、何所かに「ぬけあな」が盛り込まれるのは間違いない。
例えば、この領収書で証明する経費の金額制限である。いくら5万円以上の経費は領収書を差し出す事を決めたとしても、その領収書自体は何所からでも簡単に手にいれることが出来るのである。又、その領収書によって、さかのぼり確認するとしても、前以って発行者と話を組んでいたら、いつでも証明したことにされる。これは税理士が一番知っているやり方である。「闇の世界」では、領収書販売業界も存在するのである。

結局、国会での「政治とカネ」問題の論戦は、各政治家自身が、いかに「自分は国会で活動している」かの様に見せびらかす「ネタ」に過ぎない